消費者志向、新たに8社が自主宣言計237社に今年は大幅増

消費者志向経営に取り組むことを企業が自主宣言する「消費者志向自主宣言」の取り組みについて、消費者庁は9月における新規自主宣言事業者が8社だったと発表した。これで消費者志向自主宣言事業者は合計237社になった。昨年に比べて今年は企業の新規自主宣言が増えており、9月末時点で前年の2倍以上で推移している。

新たに自主宣言したのは▽大林組▽鹿島タイヤ興業所▽コバヤシ▽髙畑畳店▽ダイドードリンコ▽富永石油▽ノヴィルホールディングス▽ロッテ――の8社。各社はホームページに経営理念や取り組み方針などを公表し、今後、活動実績についても報告していく。

消費者庁は消費者志向経営の普及を目指し、2016年10月に事業者・消費者団体・行政機関で構成する「消費者志向経営推進組織」を発足させ、自主宣言事業者をウェブサイトで公表する取り組みを展開している。毎月末に公表される新規自主宣言事業者を集計したところ、昨年は1年間で32社だったが、今年は9月末時点で72社と2倍以上で推移。今年5月末には合計200社を突破するなどしていた。

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