上半期の課徴金納付命令は8事業者10件 1億円超は2件
- 2021/11/5
- くらし
消費者庁が今年度上半期(4月1日~9月30日時点)に実施した景品表示法違反による課徴金納付命令は8事業者10件だった。そのうち、課徴金額が1億円を超す事案は2件となり、最高額はサプリメントなどを取り扱う販売会社「イマジン・グローバル・ケア」(東京都港区)に課した1億7889万円だった。
景表法に基づく課徴金制度は、相次ぐ不当表示の抑止を目的に2016年4月に導入されたもの。2020年度までに合計72件発出されたが、1事業者に対し命令書が複数枚出されるケースがあるため事業者数とは一致しない。2021年度上半期は8事業者に10件の課徴金納付命令が出された。
上半期で最も重い課徴金が課されたイマジン・グローバル・ケアはブロッコリー抽出成分のサプリメント「ブロリコ」について、自社ウェブサイトやチラシなどで「免疫を高める」「アガリクスやフコイダンをはるかに上回る免疫効果」などと宣伝。これに対し、消費者庁が2019年11月、景表法に基づく措置命令を行っていた。
課徴金納付命令書によると、不当表示と対象取引を行っていた2016年11月~19年3月までに、同社はおよそ59億6324万円を売り上げ、その3%となる1億7889万円の課徴金を課された。
1億円を超す課徴金が課された別の1社は、「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供している「ユニクエスト」(大阪市)。課徴金額は1億180万円だった。