10月の消費者担当・若宮健嗣大臣の記者会見は就任後短期間での国政選挙の予定が浮上、限られた会見件数の中、同大臣は、食品ロス削減、デジタル化対応など消費者問題への取組について思いを語った。

「消費生活にはこまやかな対応が必要」と述べる若宮大臣

■令和3年10月5日

コロナ禍での新たな日常の進展、またデジタル化の浸透。こうした中で消費者の取引が複雑化、多様化している現状があります。消費者を取り巻く環境の変化を受けて、必要となる制度の見直しに果敢に取り組んでいきたいと思っています。また、適正な取引や表示、安全の確保に向けた厳正な法執行等、消費者と事業者の協働、あるいは科学的知見に基づく食品の安全の確保など、しっかりと取り組んでまいります。

コロナ禍の中、消費者の購入の形も変わってきています。新たな形での消費者行政はどういうものかということも考え、さらにそれを進化させていかなければならないと思っています。

■令和3年10月8日

食品安全も担当しています。地震の起こった後に、例えばガス管が破裂してしまった、あるいは様々な科学的要素のものがまん延してしまって、食品安全を害するような事象が発生する恐れが全くないということもありません。そういった事態も考慮してしっかり取り組んでいきます。
今までも東日本、少し前になりますが阪神淡路など大地震災がありました。また近年水害も多発している状況です。消費者法の観点からリフォームへの注意などもしっかり実施していきたいと思います。

■令和3年10月15日

令和3年度食品ロス削減大賞の結果を公表させていただきます。この推進大賞には合計95件の応募をいただき、株式会社ニッポンアクセスに大臣賞を授与いたしました。全国で様々な工夫を凝らした食品ロス削減を進める皆様から応募いただき、先進的な取り組みへの表彰を通じ、全国で食品ロス削減が一層広まることを期待しています。

■令和3年10月26日

10月19日に国民生活センターで公表しました1口パンの重大事故について、消費者庁として重視しています。パン等による子どもの窒息、あるいは誤嚥に関しての注意喚起を行うとともに、関連の業界団体に幼児対象の啓発活動に取り組むよう要請しました。

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）