公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、10月中の土日、東京と大阪で曜日を分担して「消費者トラブル・ネット取引なんでも110番」を開催する。NACSは「なんでも110番」をこの時期に毎年開催してきた。今年のテーマは「ネット取引」。ネット通販や情報商材、副業紹介、SNSなど、インターネットに絡む苦情相談を受け付ける。長引くコロナ禍による「新しい生活様式」が推奨され、インターネットの活用推進に伴い関連トラブルも増加。ネットに慣れていない高齢者や未成年者の被害も深刻化している。NACSは相談に対処するとともに、事例を精査しトラブル防止へ向け関係行政機関や業界団体に改善策を提言する。

NACSの今年の「なんでも110番」はネット取引被害を焦点に開催される。コロナ禍の中、ネットを利用した生活様式が推奨されていることでネット関連トラブルが深刻化。高齢者への一方的な「定期購入」勧誘をはじめ、未成年者のオンラインゲームによる高額課金トラブルなど、全国で関連相談が問題化している。また、最近ではコロナ禍を背景に失業、減収も顕在化し、儲け話のノウハウと称する情報商材や簡単な作業で収入が得られるかのように謳う副業の勧誘被害も後を絶たない。

NACSが実施している「NACSウィークエンド・テレホン相談事業」には

動画サイトの広告バナーを見て500円でダイエットサプリを購入。ところが注文していないのに2回目が届き、1万1千円の請求書が送付されてきた。5回まで支払い義務があるとされた」（60代・女性）

「SNSでダイレクトメールが送られ、知り合った人からネットビジネスの集客・教育・販売の知識を伝受し、事業に関するノウハウを提供するからやらないかと勧誘された。コンサルティング依託契約をして代金約80万円のうち30万円をすぐに支払い50万円は1年後に支払うよう言われた。20万円を現金で振り込んだが、だまされたのではないか」（19歳・女性・学生）

などの深刻相談が寄せられている。今回の110番で多面的なネット取引相談を受け付ける。

NACSの「消費者トラブル・ネット取引なんでも110番」は10月3日、10日、17日、24日の日曜日は東京相談室（電話03?6450?6631）、2日、9日、16日、23日の土曜日は大阪相談室（電話06-4790-8110）で受け付ける。東京事務所はFAX（03-6450-6591）でも受け付ける。