昨年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）が徳島に設置されて1年－－。

消費者庁は7月5日、1周年を記念するシンポジウムを徳島市で開催。内容を動画配信した。シンポジウムのテーマは「デジタル社会と消費者行政」。ドイツ、イギリスからの海外研究者もビデオ参加した。デジタル化進展に伴う消費者被害増加に対し、海外の法的整備状況の報告を受けるとともに、デジタル・プラットフォーマーへの日本での法制度状況などが説明された。

多彩な取り組みを踏まえ、今後の課題を提起。シンポジウムには海外研究者もビデオ参加した

また「戦略本部」のこれまでの取組が紹介され、その幅広い成果の全国的波及の必要性も示唆された。徳島でのモデル事業やテーマを定めた実証実験、各種研究には、エシカル消費、消費者志向経営、SNS活用の相談対応、デジタル教材の作成などがあり、その内容は今後の消費者政策に反映されることが期待された。

デジタル化による新たな問題については海外でも共通の課題があり、当日は、ネット通販による危険な商品・サービスの提供について規制策を整備して対応している欧米の実情が報告された。シンポジウムの一端を見てみた。
このシンポジウムは消費者庁新未来創造戦略本部が昨年7月30日に設置されたことを記念したもの。当日は井上信治消費者担当大臣が開会あいさつ、元大臣の山口俊一衆義や飯泉嘉門徳島県知事も来賓として参加した。それぞれ消費者問題の重要性と1周年の意義、消費者施策の強化・推進の必要性をアピールした。

同「戦略本部」次長で消費者庁審議官の日下部英紀さんは、同本部のこれまでの取組と成果、今後の方針について報告…（以下続く）

（本紙8月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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