日本生活協同組合連合会（日本生協連）は7月15日、都内で記者会見を開き、6月18日付で代表理事会長に就任した土屋敏夫氏が挨拶した。土屋会長はSDGsの達成に向け、行政や他団体と連携しながら取り組みを進めると強調。生協の2030年ビジョン「つながる力で未来をつくる」を紹介し、「コロナ後の新たな社会を見据え、新しい形のつながりを模索しつつ、日本生協連会長として全国の生協とともに役割を果たしていく」と抱負を語った。

日本生協連記者会見後、写真撮影に応じる土屋敏夫会長。地域・日本・世界の課題に取り組むことを強調した（7月15日午前、東京ミッドタウンタワーにて）

土屋会長は1982年に都民生協（現・コープみらい）に入所して以来、39年でトップに上り詰めた。就任挨拶では「生協は地域に暮らす組合員が主役であり、組合員が出資・利用・運営することで成り立つ組織。全国の生協が地域で十分役割を果たせるよう日本生協連として支えていく」と語った。

また、「今日の日本の社会は格差、貧困の拡大、少子高齢化など困難な課題が山積するとともに、いまだに新型コロナウイルスの脅威にさらされている」とし、組合員や消費者とともに課題解決に向けて積極的に取り組むことを強調した。

日本生協連は昨年の総会で2030年ビジョン「つながる力で未来をつくる」を決定。今年は「生協の2030年環境・サステナビリティ政策」を策定し、世界的な課題であるSDGsへの取り組みを加速させる方針だ。

土屋会長は「各地の行政や社会福祉協議会、日本協同組合連携機構を軸とした他の協同組合、諸団体と連携の輪を広げていく」とし、「“誰ひとり取り残さない、持続可能な世界・日本”“安心してくらし続けられる地域社会”づくりに向けて、コロナ後の新たな社会を見据え、新しい形のつながりづくりを模索しつつ、日本生協連会長として全国の生協とともに役割を果たしていきたい」と述べた。