契約書面電子化めぐり検討会設置へ 消費者庁🔓
- 2021/7/14
- くらし
井上信治消費者担当大臣は13日の定例記者会見で、「特定商取引法等の契約書等の電子化に関する検討会」の第1回会合を7月30日に開くことを明らかにした。契約書面の電子化については消費生活センターの相談員や消費者団体、弁護士会などから反対意見が相次ぎ、特商法改正論議の中で、施行を公布から2年後まで引き延ばして実効性を検討することなどが確認されていた。
記者会見で井上大臣は、特商法の改正によって消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に書面に代えて…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/3/12
【米国】加州のプラスチック削減法が延期に 知事が見直しを指示🔒カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は3月8日までに、2022年に成立したプラスチック汚染削減c -
2025/3/11
食の志向、「経済性」と「簡便化」が過去最高値 日本公庫調査日本政策金融公庫（日本公庫）が実施した消費者動向調査において、食に関する志向のうち「経済性志向」と「c -
2025/3/11
アカシアはちみつの糖組成、道が調査 果糖多く固まりにくいあっさりした食味で日本人に好まれているアカシアはちみつについて、北海道立消費生活センターが糖組成や価c -
2025/3/10
日弁連がシンポジウム開催 サプリメント規制法提唱へ🔒◎「リスク高く誇大広告目立つ」 被害救済制度導入も要求 死亡含む多くの腎障害の患者を発生させた「紅c -
2025/3/7
【米国】「修理権」法案、8年で全50州が提出 法制化の動き加速🔒米国の消費者団体U.S.PIRGなどが創設した非営利団体「デジタル修理権連合」はこのほど、この8年間c
