自宅の売却を強要 高齢者狙う悪質不動産業者に注意を🔓
- 2021/6/25
- くらし
国民生活センターは6月24日、高齢者を狙って自宅の売却を強引に勧める悪質な不動産業者が横行し、「安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約を申し出たら違約金を請求された」などの相談が相次いでいると発表した。
不動産業者に自宅を売却する場合、消費者側はクーリング・オフができず、契約を解除するには違約金の支払いが必要になる。同センターは迷惑な勧誘はきっぱり断り、内容がわからないまま安易に契約しないよう注意を呼びかけている。また国土交通省に対し、悪質な勧誘行為への法的措置などをを要望した。
国民生活センターによると、自宅の売却を強要されたなどの消費者相談が全国の消費生活センターに年間600件台で…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c -
2024/11/18
PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、c -
2024/11/14
【英国】「持続可能」削除するファンド増加 取り締まり強化で🔒英国の消費者団体Which？は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
