100か国以上の消費者団体でつくる国際消費者機構（ＣＩ、ロンドン）は、来年3月15日に実施する世界消費者権利デー（World Consumer Rights Day）のテーマを発表した。2018年のテーマは「より公正なデジタル取引市場の確立」。世界中の消費者の誰もがアクセスでき、より安全で公正なデジタル取引市場になるようキャンペーンを展開する。

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に米国のジョン・F・ ケネディ大統領が「消費者の利益の保護に関する米国連邦議会への特別教書」を発表し、消費者の権利が初めて明確化されたことに由来する世界的な記念日。ＣＩが設定するテーマにそって、各国の消費者団体がキャンペーンやイベントを展開する。日本でも消費者担当大臣がメッセージを出すほか、国内の消費者団体でつくる全国消費者団体連絡会が「全国消費者大会」を開催している。

デジタル取引市場の現状について、ＣＩは「オンライン取引が消費者に多くの選択肢を与え、かつてないスケールで利便性を向上させた。その一方で、取引上のトラブルや詐欺が横行するなど深刻な問題も起きている。誰にとっても公正な取引市場にするべく、声をあげていく必要がある」と指摘した。ツイッターとフェイスブック上にキャンペーンページ（#BetterDigitalWorld）を設置し、世界消費者権利デーの最新情報を提供していくとしている。