給与ファクタリング「ZERUTA」への被害回復手続き開始へ

特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市）は現在、給与ファクタリング事業者ZERUTA（東京都新宿区）に対する被害回復訴訟（共通義務確認訴訟）の第二段階手続きを実施している。この手続きに参加すると、既払い金額の一部が返還される見通し。参加締め切りは7月30日。詳細はなくす会ホームページ参照を。

なくす会は昨年6月、ZERUTA（屋号・七福神）が「給与ファクタリング」業務を通じて違法な高金利による貸し付けをしているなどとして、さいたま地裁に被害回復訴訟を提起。今年2月、なくす会勝訴の判決が言い渡された。第二段階手続きでは個々の消費者の債権額を確定していく。回収見込み額は約150万円で、費用や報酬を差し引いた金額が被害者に返金される見通し。

参加対象者は2018年6月5日～今年1月15日までの間に同社と契約を結び、金銭を支払った人。

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部修正・加筆して転載）

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