東京都内で3月1日・2日の2日間に渡り実施された特別相談「多重債務110番」に合計180件の相談が寄せられたことがわかった。「コロナ禍で収入が減り借金返済が困難になった」など、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少を原因とした相談も7件あったという。

都は「多重債務に陥ると個人の努力だけでは解決はきわめて困難だ」として、債務が少額でもすぐに相談するよう呼びかけている。消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターにつながる。

都は東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などと連携して、年2回（3月・9月）、多重債務110番を実施している。今回の110番では、2日間で計180件の相談が寄せられ、前回（昨年9月）の計110件を上回った。

このうち東京都消費生活総合センターには24件の相談があり、全体の76％が男性からだった。最年少は16歳、最年長は75歳で、平均53歳。50歳代以上が全体のおよそ66％を占めた。最高債務額は4100万円、平均債務額は552万円（住宅ローン除く）となった。

「海外投資のFX詐欺により940万円の被害に受け、銀行やサラ金、親類から借金したが、現在の年収では返済ができない」（30歳代男性）、「コロナ禍の影響で年収が300万円弱に減った。総額600万円弱の借入があり、自転車操業の状態」（60歳代男性）など、深刻な事例が寄せられた。

東京都では相談者の生活再建を支援し、専門家の力を得ながら問題解決へと導く「東京モデル」を実施している。同センターは「一人で悩まず早めに相談を」と呼びかけている。