消費者委員会は今年2月から事業者の活動を参考にした今後の消費者への情報提供の新たな仕組みの採用を検討している。今年夏をめどに検討結果をまとめ、消費者被害防止策をはじめ、その前提となる適正な情報提供システムの構築を検討する。すでに五月下旬までに会合を6回開き、流通、生産、金融事業者及び自治体などからのヒアリングも実施。消費者関連情報の提供に関する事業者連携のあり方を話しあった。消費生活アドバイザー約300人の社員を擁し、全国の地域ごとに「この町いちばん活動」を展開するトヨタ自動車の取組から事業者活動の一端をピックアップしてみた。

消費者関連情報の提供に関する事業者連携のあり方を話し合う消費者委員会

消費者委員会（山本隆司委員長）の検討は今年2月からスタートした。「消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ」（座長・新川達郎同志社大学大学院教授ほか委員2人、オブザーバー4人）が担う。すでに5月27日までに6回の事業者ヒアリングを実施。イトーヨーカ堂、ヤマトホールディングス、日本生協連、エフコープ生協、トヨタ自動車、ファミリーマート、大和リース、徳島県、京都信用金庫、高知銀行、横浜市など幅広い機関から説明を受けてきた。

消費者委員会は、消費生活相談が年間90万件台の高水準で…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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