コロナ禍でも特殊詐欺が依然として横行しているようだ。2020年に警察当局が把握した特殊詐欺件数（認知件数）は1万3550件で、被害額は285億2千万円にのぼった。いずれも前年に比べて減少（3301件減、30億6千万円減）し、過去最悪の被害額となった2014年（565億5千万円）から半減したものの、警察庁は「依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢」と分析している。

警察庁のまとめによると、被害は大都市圏に集中し、総認知件数の70％を7都府県が占めた。多い順に東京が2896件、神奈川が1773件、千葉が1217件、大阪が1107件、兵庫が1027件、埼玉が1026件、愛知が569件。前年比で兵庫のみ増加した。

65歳以上の高齢者被害の割合（高齢者率）は全体の85.7％となり、前年比1.8ポイント増加した。特に高齢女性の割合が全体の66％（0.6ポイント増）を占め、預貯金詐欺で82.7％、キャッシュカード詐欺盗で77.3％、オレオレ詐欺で75.1％と高かった。

一方、検挙件数は7424件（607件増）に上り、過去最高を更新。検挙率も54.8％（14.3ポイント増）と3年連続上昇した。前年に被害が増加していた還付金詐欺とキャッシュカード詐欺盗の取り締まりを強化したほか、受け子・出し子・見張り役への職務質問、預金口座・携帯電話不正売買の検挙などが奏功した。