米連邦取引委員会（FTC）は5月17日、暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘して金銭をだまし取る詐欺が相次ぎ、若者を中心に深刻な被害が発生していると警告した。有名人を装ったり、出会い系サイトを通じて接近したりするなど様々な手口が横行しており、「投資する前にインターネットで“業者名”、“暗号通貨の種類”、“詐欺”もしくは“苦情”と打ち込んで検索し、騙されていないかを確認してほしい」と呼びかけている。

昨年10月～今年3月までの半年間に、およそ7千人が被害に遭い、被害額は前年比10倍の8千万ドル（約87億円）を超えた。前年比で特に20代、30代の若者の被害が深刻で、この世代はもともと投資詐欺にだまされやすい傾向がある上、投資詐欺被害の半分以上（3500万ドル）を暗号通貨が占めるようになっていた。

詐欺の手口は様々で、「儲かる」と告げて偽の投資サイトに誘導するもの、テスラCEOで暗号資産の投資家としても有名なイーロン・マスク氏などをかたって投資を促すもの、出会い系サイトを通じて恋愛感情を抱かせ、偽の暗号資産への投資を持ちかけるものなどがある。

FTCは「暗号資産、電子マネー、ギフトカードは詐欺師が最も好む支払い手段。追跡が難しく、取り返せる可能性はほぼない」と指摘。ネット上でこれらを要求されても絶対に支払ってはいけないと警告している。