■消費者月間特別インタビュー　コロナ対策を整備　成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化

「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」――。新型コロナウイルス感染防止対策が重要課題となる中、今年も「消費者月間」を迎えた。「“消費”が築く新たな日常」をテーマにSDGs（国連の持続可能な開発目標）推進が提唱される。長引く「コロナ禍」は消費生活を一変させた。「新たな日常」の内容がいっそう注目される中、昨年創立50周年を迎えた国民生活センターはどう対応していくのか。ニッポン消費者新聞は山田昭典理事長にインタビューし、取組方針を尋ねた。山田理事長は、デジタル化を踏まえ、消費者被害防止へ向けた情報提供を積極化させるとし、国境を越える消費者紛争への取組や成年年齢引下げに伴う若年消費者の被害防止、各地の消費生活センターへの支援、研修事業の推進、などを強調。コロナ禍での対応とともに、「まずは当センターの取組を幅広く知ってもらうことが必要」とし、次のように、「新たな50年」へ向け様々な事業を展開していくことを示唆している。

「いつでも、どこでも、誰もが相談を受けられる体制の構築はコロナ禍でこそ重要」と語る山田昭典理事長

◎コロナワクチン詐欺消費者ホットラインなど被害防止活動を推進

当センターの取組は多岐にわたっています。これまでも当センターの課題につい話をしてきましたが、コロナ禍のもとで直面する喫緊の課題と、もう少し先を見据えた課題を再構成してお話しします。

当センターの基本的業務をきちんと遂行しつつ、社会からの期待に応え、その責任を果たしていく、そのような気持ちで対応していきます。

喫緊の課題には「コロナワクチン詐欺消費者ホットライン」の運用など悪質な「コロナ便乗商法」からの消費者被害防止事業があります。「ワクチン詐欺」については今のところ相談が急増しているわけではありません。しかし医療従事者や高齢者への接種が順次実施されていることから、現状に安心することなく、これからも寄せられる相談に注意してまいります。実際、金銭を詐取しようと行政機関をかたって新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に摂取できるという電話や、個人情報を聞きだそうとする電話など、詐欺まがいの不審なメールや電話などの相談例も報告されています。被害防止へ消費者庁などと連携した対応を積極化させていきます。

◎デジタル化への対応、各地消費生活センターを支援

デジタル社会への対応としては、時代に適応したパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）の刷新・運用を予定しています。これらは相談業務の迅速化とともに、各地消費生活センターの相談員の負担軽減や体制整備の支援策としても位置付けています。

また、世の中全体にデジタル化が進んだとしても…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）

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