ニッポン消費者新聞|2021年5月1日消費者月間号

消費者月間特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」
    ~悪質コロナ便乗商法排除へ 各種法制度整備、充実強化~

2021年度消費者行政方針

  • 消費者政策反映、モデルプロジェクト実施―消費者庁新未来創造戦略本部・日下部英紀審議官
  • 「消費者基本計画」もとに施策推進―消費者庁消費者政策課・内藤茂雄課長
  • 消契法・手続特例法見直しへ向け更なる検討―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
  • 「新しい日常」踏まえ正確な情報発信―消費者庁消費者教育推進課・吉村紀一郎課長
  • 事故情報の一元的収集・分析推進―消費者庁消費者安全課・鮎澤良史課長
  • 「地方消費者行政強化作戦」推進―消費者庁地方協力課・小堀厚司課長
  • 景表法厳正運用、不当表示排除へ―消費者庁表示対策課・西川康一課長
  • 悪質業者を厳正・強力に法執行―消費者庁取引対策課・笹路健課長
  • 「消費者白書」作成へ調査活動推進―消費者庁調査・物価等担当参事官室・吉田充志参事官
  • 無添加表示ガイドライン策定へ―消費者庁食品表示企画課・五十嵐麻衣子課長
  • 科学的知見に基づき中立公正にリスク評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・都築伸幸課長
  • 「サービス×生産性研究会」立ち上げ―経産省サービス産業課・浅野大介課長
  • 「製品安全関係法」の着実な執行へ―経産省製品安全課・田中秀明課長
  • 「新たな日常」へ消費者行動の変化に対応―経産省消費経済企画室・西川奈緒室長
  • HACCPに沿った衛生管理制度化―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • 周知徹底、「改正食品衛生法」円滑施行へ―厚労省食品基準審査課・近澤和彦課長
  • 有害化学物質などのリスクの管理徹底―農水省食品安全政策課・熊谷法夫課長
  • コロナ禍対応強化、業界ガイドライン順守要請―農水省消費者行政・食育課・高橋一成課長
  • 鳥インフル・豚熱など伝染病発生防止迅速化―農水省動物衛生課・石川清康課長
  • タカタ製エアバッグリコール未改修車両は車検が通りません!―国交省審査・リコール課・酒井雅彦課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・片桐義博課長
  • 生活経済事犯の早期認知・取締りを推進―警察庁・山口寛峰生活経済対策管理官
  • 多重債務問題解決へ施策を更に充実―金融庁・端本秀夫信用制度参事官
  • 悪質なコロナ便乗商法に注意喚起―国民生活センター企画課・福田秀一郎課長
  • 「東京都消費生活基本計画」もとに施策充実化―東京都消費生活総合センター・宮永浩美所長
  • 即戦力となる相談員育成事業を展開―大阪府消費生活センター・西村清弘所長
  • 「ひょうご消費生活プラン」もとに施策推進―兵庫県立消費生活総合センター・大久保徹雄所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 消費者の権利尊重する消費者施策要求―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 裾野広げ諸団体と運動連携推進―全大阪消費者団体連絡会・飯田秀男事務局長
  • 「コロナワクチン」集団接種に問題提起―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子代表

消費者委員会

  • 消費者施策の実効策提案へ、消費生活の「展望」提起―消費者委員会・山本隆司委員長

国民生活センター

  • コロナ対策を整備、若年消費者への注意喚起積極化―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 消費者月間緊急アンケート
    適格消費者団体、差止対象は約800社に 提訴も70事業者に拡大
    ~手続特例法の課題も提起、「被害回復訴訟」は5業者対象~
  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    不信生む「後出しじゃんけん」/食品検査に思わぬ不備/海外で規制強化「5G」/汚染深刻マイクロプラ/PLセンターとの連携課題/問われる「消費者目線」
  • 悪質手口、求人サイト
    医療機関に看護師募集広告を勧誘 無料掲載が突然有料に
    ~コロナ下での看護師不足に便乗、「悪質サイトは消費者の不利益」~
  • 機能しているかPL法
    “超スマート社会”での製品安全を問題提起
    ~PL研究学会など大会開催、リコール対応の改善も提起~

海外ニュース

  • <米国>ゴマをアレルギー表示義務品目に追加
  • <豪州>冷蔵庫の電気代、10年で10万円以上の差
  • <米国>コロナ消費者保護法を初適用、欺瞞的な表示に罰金求め提訴
  • <米国>子ども用四輪バギー基準違反 速度超過、使用の停止を警告
  • <英国>偽レビュー問題で当局が介入、フェイスブックが対策強化へ

企業・商品情報

  • <宝酒造>「レシピコンテスト」今年も開催、レシピ6サイトで募集
    ~「本みりん」「料理のための清酒」使用が条件
  • <日本電気計器検定所>電気メーターの信頼性、厳しい検定を実施
  • <チーズ普及協議会>今年もチー1グランプリ開催へ、チーズ料理レシピの募集開始
  • <ミツカン>子どもが板前!おうちで作るお寿司動画公開
  • <ブルボン>凍らせて食べるデザート 常温保管可能、冷凍庫で8時間
  • <アサヒビール>アルコールをグラム表示、7月から順次開始
  • <ダイドー>自販機での顔認証決済サービス本展開 マスク着けたまま購入可能

その他のニュース

  • 井上消費者担当大臣、消費者ホットライン188の活用呼びかけ
  • 食の安全・監視市民委、健康食品制度改善を採択
  • 機能性食品訴訟 不開示理由の特定、消費者庁に指示
  • 高校・大学生が不当表示調査、埼玉県に1198件を通報
  • 食品安全委員会、松永和紀氏ら新委員
  • 地域生協、供給高3兆円の大台突破 宅配伸長
  • 厚労省健康食品調査、4製品から医薬品
  • 冷凍食品「全品○割引」は不当表示、大阪府が改善指導
  • 2021年度消費者支援功労者表彰発表
  • 日本ヒーブ協議会、今年度活動テーマ決定
  • ソフトバンク光の解約、日数に余裕をもって
  • 2020年度景表法措置命令41件 国33件、都道府県8件
  • 「食品の検証体制充実を」食品安全Gネット指摘
  • 良品計画、全飲料をアルミボトル缶に切り替え
  • 減塩を後押し、千葉市と4社連携

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
  2. ETOC
    特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
  3. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  4. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  5. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る