5月の消費者月間事業の一環として、消費者庁は2021年度消費者支援功労者表彰を発表した。最高賞となる内閣総理大臣表彰には、朝見行弘氏（久留米大学教授、消費者支援機構福岡理事長）、野村裕子氏（北海道士別地区広域消費生活センター消費生活相談員）、細川幸一氏（日本女子大学教授）の3個人と岡山大学法友会（岡山市）、協同組合くまもと（水俣市）の2団体を選出した。

また、内閣特命担当大臣表彰には10個人3団体、ベスト消費者サポーター章には29個人5団体を選んだ。

消費者庁によると、朝見氏は消費者法の専門家として消費者契約法や製造物責任（PL）法などの法制度の研究や人材育成などに尽力。消費者庁消費者安全調査委員会委員を4年間務め、原因究明に貢献するなどした。

野村氏は1981年から消費生活相談員として活躍。学校における消費者教育では、発達段階に応じた体験型のプログラムや副読本を作成したほか、地域団体や企業と協力して士別市「消費者被害防止ネットワーク」を構築するなどした。

細川氏はエシカル消費や消費者行政のあり方などを研究する一方で、日本エシカル推進協議会理事として講演活動や論文執筆などを展開。PL研究学会法律体系研究部会長も務め、製品安全法制の推進やPL法の改正促進に取り組んだ。

また、公認学生サークルの岡山大学法友会は、地域の中学校・高校に出向いて若者被害防止を啓発したほか、中高生に法的な考え方を学んでもらう活動を展開。生活協同組合くまもとはSDGsやエシカル消費を周知するイベントを県内外で開催したのをはじめ、レジ袋販売代金を緑化事業に寄付したり、熊本地震被災地域支援として移動店舗販売を展開したりした。

消費者支援功労者表彰は消費者利益の擁護・増進のために様々な分野で活躍する人や団体を国が表彰する制度。1985年から始まり、2011年の消費者庁設立にともない内閣府特命担当大臣表彰に加え、内閣総理大臣賞とベスト消費者サポーター章が新たに設けられた。