消費者を不要な買い物へと誘導するサイト上の仕掛けを意味する「ダークパターン」について、米連邦取引委員会（FTC）は4月29日にワークショップを開催する。業界の専門家や有識者、弁護士、消費者保護担当者などが参加し、消費者と市場への悪影響などを議論する。現在、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集中。FTCは消費者の被害事例に加え、利害関係者からの情報提供を求めており、「我々はこの問題に対するデータや研究、調査結果、証拠などに特に関心がある」と呼びかけている。

ダークパターンは欺瞞的なユーザーインターフェイスのこと。複雑な質問や紛らわしい契約手順を踏ませるなどして消費者を巧みに誘導し、ショッピングカートに不要なアイテムを忍ばせたり、料金を上乗せしたりする。通販サイトやモバイルアプリで導入する動きが広がり始めており、欧米で問題化している。

ワークショップは「ダークパターンを明らかにする」と題し、欺瞞的な仕掛けを専門家らが徹底解明していく。議論のテーマは▽ダークパターンの定義▽実店舗での販売戦略との相違点▽消費者への影響▽現行法での規制は可能か▽消費者を保護するために新たな規制が必要か――など。ダークパターンがどの業界で多用されているのか、アプリ業界、ゲーム業界、SNS業界などの実態も探っていく。

FTCは「消費者は誘導されていることに気づかないことが多いため、苦情を申し出る可能性が低い。こうした点を踏まえ、我々やほかの規制当局が欺瞞的で、不公正で、違法なダークパターンを特定し、戦うために何ができるか考えたい」としている。