LGのスマートフォン事業からの撤退発表を受け、英国の消費者団体Which?は4月8日、ユーザーに対して更新サポートなどに関する情報提供を行った。機種によって最長3年間のセキュリティアップデートと3回のOSアップデートが実施されると紹介。これを目安に買い替え時期を検討するようアドバイスした。一方でスマホ業界に対し、最低5年間はソフトウェアとセキュリティの更新を続けるよう要求。規制がないため発売後2年しかサポートを実施しないブランドもあるとし、電子廃棄物の増加などにつながっていると指摘した。

LGは7月末までにスマホ製造から撤退する方針。販売した機種については一定期間サポートを続けると発表した。これを受けコンシューマー・リポート（米）やWhich?（英）など各国消費者団体はユーザーに情報提供するとともに、サポート切れによるハッキングに注意を呼びかけた。

さらにWhich?はスマホ業界の更新サポート体制に苦言を呈し、「サポート期間を巡る規制や業界基準がなく、メーカーにより方針にばらつきがある上、同じメーカーでも機種によってサポート期間が異なり、公表された期間よりも前に打ち切られる場合もあった」と指摘した。同団体の調査では主要ブランドのおおよそのセキュリティ更新期間はアップルが5年以上、サムスンが4年、グーグルが3年、モトローラが2年程度と開きがあるという。

Which?は、こうした情報が消費者に届いていないことも問題視しており、更新サポートの不透明性が中古市場への悪影響と製品寿命の短命化をもたらし、電子廃棄物の増加の要因になっていると訴えた。同団体は▽すべての端末を発売後、最低5年間サポートする▽サポートの終了時期を端末内通知で知らせる▽更新サポートに関する情報をウェブサイトで公開し、購入前に消費者が確認できるようにする――などの対応を業界に求めている。