相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会に提出しているが、消費者被害の深刻化を防止するにはなお時間がかかりそうだ。

特にインターネット手法では補えない「対面」を基本とするサービス分野では、ネットによる悪質な消費者勧誘手口が目立つ。その一例が「葬儀社紹介サイト」だ。紹介サイトの運営会社にアクセスしてトラブルにあったという例が散見する。葬儀社に許可なく掲載しているサイト運営事業者もいて、「掲載されている葬儀社とは違う葬儀社を紹介された」「追加費用が高く高額な請求をされた」などの消費者相談も寄せられている。

葬儀業界の認可団体「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連）は許可なく会員事業者の情報を掲載している4サイトの運営業者4社に対し削除を要求。不当な掲載案件として消費者庁に情報提供してきた。今年3月からは無断掲載されている会員葬儀社が全葬連と連携してサイト運営会社に削除を要求。あわせて、勝手に掲載されないよう、社名や画像、ロゴマークなどの商標取得に取り組み始めた。全葬連は「紹介サイトへの無断掲載は消費者を不当に誘引することにつながる。事態の放置は消費者の不利益となる」…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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