東京消防庁が実施した「消防に関する世論調査」で、地震の備えとして「家具類の転倒・落下・移動防止対策」を実施している人の割合が57.3％だったことがわかった。前年調査から2.3ポイント低下し、直近6年間で最も低かった。同庁は「今後、いつ発生するかわからない首都直下地震を考えると、さらに実施率を上げていく必要がある」としている。

この調査は毎年1回実施しているもので、今回で32回目。昨年12月、都内在住の18歳以上の男女3000人を対象に行い、1784人が回答した。

家具の転倒防止対策について聞いたところ、「すべての家具類に実施している」が6.2％、「一部の家具類に実施している」が51.1％となり、実施率は57.3％だった。過去6年間では最も低い割合となり、この間、最も実施率が高かった2015年調査との比較では9.3ポイント低かった。6年間の実施率は以下の通り。

• 2015年：66.6％
• 2016年：57.6％
• 2017年：65.6％
• 2018年：63.6％
• 2019年：59.0％
• 2020年：57.3％

家具の転倒防止対策を実施しない理由としては「面倒である」「建物の壁に取り付けられる場所がない」「壁や家具にキズを付けたくない」が上位を占めた。

また、「家でテレビを視聴中、大きな揺れを感じた時にまず何をするか」を聞いたところ「火の元を確認する」（30.7％）が最も多くなり、次いで「テーブルの下に身を寄せるなど、身の安全を図る」（28.0％）の順となった。

同庁によると、地震発生時には何よりも自分の命を守ること、けがをしないことが最重要。火の元確認や初期消火は揺れがおさまってから落ち着いて対処すればよいという。ガスは震度5程度の揺れで自動的に供給が遮断される設定となっており、石油ストーブも耐震自動消火装置を備えたものが普及するなど、使用中の火気器具からの出火の危険性は低くなっているという。

調査結果を踏まえ、同庁は引き続き「地震時は、身の安全を最優先に行動する」よう普及啓発を図っていくとしている。