コロナ禍によって「出会いの場」が減少する一方、その出会いをオンラインでサポートする「出会い系サイト」「マッチングアプリ」などの利用者が増加、それに伴い消費者被害が深刻化していることが国民生活センター越境消費者センター（CCJ）の調査でわかった。同センターは2月18日、これらサービスを使って、消費者を詐欺的賭け事や投資などの海外サイトに勧誘し、高額被害を発生させている悪質手口を紹介。「面識のない相手の誘いには安易に応じない」「支払いを求められた際には入金前に消費生活センターに相談を」とアドバイスしている。

海外事業者との消費者トラブルに対応するCCJがトラブル事例事例を公表し、注意を呼びかけた（国民生活センターにて）

国民生活センター越境消費者センター（CCJ）によると、「出会い系サイト」や「マッチングアプリ」のサービスは、オンラインで気軽にパートナーを探せる一方、本人確認の徹底が難しいことから、危険な人物とマッチングしてしまう例もあるという。特にコロナ禍の経済不況の中では詐欺的賭け事や投資関連の海外サイトに勧誘する手口が目立っているという。

2月18日、同センターは問題点を公表。「恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に」となる被害事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけた。同センターは海外事業者が相手の場合、一度トラブルが発生すると被害回復は難しいとしている。昨年10月以降の相談には…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より転載）

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