欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者同盟）は2月16日、子どもや若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を調査するよう欧州委員会と各国消費者保護当局に要請した。BEUCの調査によると、利用規約などに複数のEU消費者法違反が確認されたといい、ステルスマーケティングや不適切なコンテンツから子どもを適切に保護していないとしている。

BEUCの調査によると、投稿動画などの著作権がユーザーにとって不利な条件になっていたほか、ギフト用仮想コインの取引に関するポリシーにも不公正な点がみられたという。

また、人気インフルエンサーが行うハッシュタグチャレンジや広告宣伝へとつながる不適切なコンテンツから子どもを適切に保護していないと指摘。個人データについても、どのように収集・利用されるかを子どもや若者にわかりやすく通知していないと警告した。

調査を要請した17団体はBEUCのほかvzbv（ドイツ）、UFC（フランス）、 Altroconsumo（イタリア）など15カ国におよぶ。BEUCは「TikTokはビジネスモデルと個人データの取り扱いについて消費者に適切に通知し、不当な条件や取引をユーザーに押し付けることを止めるべきだ。我々は動画を楽しむ子どもたちが、無意識のうちに様々な隠れ広告にさらされることを望まない」とコメント。欧州委と各国当局に対し、すぐに包括的な調査に乗り出すよう訴えた。