消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員の処遇問題が根底にあるとの声が相次いだ。「相談員不足は消費者行政の根幹を揺るがす危機的な事態だ」として、国に抜本的な対策を求める方針だ。

国民生活センターの「各地の相談員の募集」ページ。応募締切日を設けずに「随時」募集する消費生活センターが増えている

全国消団連「地方消費者行政プロジェクト」が実施した47都道府県調査によると、28県が「（相談員を）募集しても応募がない（少ない）」と回答。「定員割れを起こしている」（7県）、「人件費予算が確保できず、人員を減少した」（2県）などの回答もあった。

また、消費者庁の現況調査では、同庁設立とともに増えてきた全国の相談員数が2019年は45人減、2020年は55人減と、2年で100人も減少。特に20年は国家資格「消費生活相談員」を持つ有資格者が98人減り、無資格者43人を採用して何とか相談体制を維持している状況となっていた。

全国100人以上が参加した全国消団連主催のオンラインシンポジウムでも懸念の声が相次いだ。前年比10人減となった栃木県の状況について、とちぎ消費生活サポートネットの山田英郎さんは「県内では週5日あった相談受付日が4日になったり…（以下続く）

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