悪質業者通報制度もデジタル化 特商法の申出制度、押印不要に
- 2021/1/21
- くらし
特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式による電子メールでの提出が可能になった。行政手続きのデジタル化の一環で、12月6日までパブリックコメントが実施されていた。
特商法に基づく申出制度は、悪質な事業者に対し、執行を担う消費者庁長官、経済産業局長、都道府県知事に適切な措置を求めることができる制度。個人、法人を問わず誰もが提出でき、申出書を受けた国や都道府県は情報収集や調査に乗り出す。
これまでは個人、法人ともに押印が必要で、書面による提出が法律で定められていた。今回、特商法の施行規則が改正され、押印が不要となり、PDF形式によるメールでの提出が可能となった。従来の書面で提出することもできる。パブリックコメントでは3件の意見が寄せられ、1件は反対意見だった。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c -
2024/11/18
PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、c -
2024/11/14
【英国】「持続可能」削除するファンド増加 取り締まり強化で🔒英国の消費者団体Which？は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
