【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進　新パイオネット今秋リリース

昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開してきた。今年も刷新パイオネットの稼働や各地消費生活センターへの支援、ADR（国民生活センター紛争解決手続）の推進、消費者行政担当者および消費生活相談員研修の積極化、消費者教育、商品テスト事業の促進など、実施機関としての社会的要請が高まっている。コロナ禍が長引くなか、社会的期待に応えるどんな方針を提示していくのか、新年を迎えるにあたり同センター・山田昭典理事長にインタビューした。山田理事長は「時代に即応した情報発信、被害防止の積極化などの迅速対応の推進」を挙げている。

◎デジタル・ネットワーク社会への対応整備　新パイオ、今秋稼働へ

国民生活センターは昨年10月に創立50周年を迎えました。

全国の消費生活相談件数が高い水準で推移するなか、当センターへの社会的期待感も高まっています。これら要請に応えられるよう、相談事業、商品テスト、情報発信、ADRなどの従来業務を着実に実施しつつ、中・長期的にみた今後への対応にも力を注いでいきます。

特に、超高齢社会のもとでのデジタル化やデジタル・ネットワーク社会の進展、人や取引の国際化などについては、消費者被害防止への対応に積極的に取り組みたいと思います。デジタル・ネットワーク社会は、快適さや利便性を提供する空間であるとともに、相手が見えにくく、誇大広告、不当勧誘、あやしい商品・役務の契約など、消費者が悪質な取引に簡単に巻き込まれていく「ネットワーク空間」としての注意も必要です。

デジタル社会が進展するに伴い、当センターには消費者トラブルの未然防止へ向け、従来以上の機敏な対応を求める要請が高まっています。被害が発生しないよう、悪質な取引や商品による被害事例などを消費者に提供し、だまされないよう注意喚起を積極化させていきたいと思います。転ばぬ先の「杖」になって…（以下続く）

（本紙1月1日新年号より一部転載）

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