スマートウォッチやスマートスピーカーなどAI搭載製品が身近になる中、利用時の注意点などを学ぶ「消費者力アップ学習会」が12月12日、さいたま市内で開催された。講演した学習院大学法学部の小塚荘一郎教授は「AIは基本的に高度な検索システムであり、過度に恐れる必要はない」とし、AIによるトラブルの多くは現行法で解決できると説明した。一方で、「AIの判断を開発企業が意図的にゆがめるおそれがある」とし、開発企業への消費者ニーズの提案や監視など消費者団体の積極的な関与を呼びかけた。

トラブル例をもとにAI製品をかしこく使うコツを解説する小塚荘一郎・学習院大学教授（12日、浦和コミュニケーションセンターにて）

学習会は、特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）の主催。会場とオンラインで開き、計36人が参加した。

小塚教授によると、AIとは基本的に高度化した検索システムで、データの中から最も関連性の高い結果を探し出して提示するプログラム。「ベビー用品を購入する消費者は同時にビールを購入することが多い」など、人間では思いつかない結果を導き出す特性があり、こうしたデータを活用することで経済的な利益につなげることが可能になると説明した。

また、想定されるAI製品トラブルとして「スマートスピーカーがテレビの音声に反応して、勝手に商品を注文してしまった」「ロボット掃除機が…（以下続く）

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