◎「自主財源」4年連続増も、消費者行政予算のない市区町村増加

消費者庁は11月、「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめ、全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員が2年間で100人減少したことを明らかにした。消費者行政予算のない市区町村は増加し、消費者行政担当職員数も前年度に比べ減少していることもわかった。

自治体職員や相談員の研修実績については、都道府県レベルで多くの参加が得られている中、市区町村では職員の研修不参加割合が高まっていることも判明した。ただ、国からの「基金及び交付金」は減っているとはいえ、厳しい予算事情の中で地方公共団体の「自主財源」は4年連続で増加した。地方消費者行政は消費者政策推進の核だが、相談員数や担当職員数の減少が今後どう消費問題に反映されてくるか、深刻状況を心配する声は強い。調査結果は今年4月1日時点での実態を示すものだが、その後の長引くコロナ禍の中、地方消費者行政はいっそう深刻化していくことが示唆される。消費者委員会は昨年8月、20年後の地方消費者行政のあり方を「報告書」にまとめたが、早急に着手すべき施策も多い。

◎続く「冬の時代」、求められる抜本対策

地方消費者行政の実情をめぐっては、元内閣府国民生活局長で、国民生活センター理事も務めた田口義明名古屋経済大学名誉教授が、昨年11月、「冬の時代」と位置付けたことが話題を呼んだ。

田口さんは、消費者庁発足以降10年間の地方消費者行政の特徴として「予算がピーク時に比べて減少している」「消費者行政担当職員が専管・兼務を含めてピーク時よりも減少している」「消費生活相談員数の各地配置数に改善が見られない」などを挙げ、「バブル崩壊後の冬の時代に次ぐ第二期消費者行政冬の時代」と…（以下続く）

（本紙12月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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