消費者庁は、食品表示をデジタルツールで代替することが可能か、そのような消費者のニーズはあるのか、などを目的に実証事業を12月1日からスタートさせる。食品メーカーが提供した表示データをもとにデータベースを構築、消費者がスーパーで商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすると、表示データが画面に表示されるという仕組み。将来的にはデジタルツールを活用した表示のあり方も検討していくという。事業には食品メーカー23社が参加する。

「容器包装表示の見にくさの改善などを検証する」と説明する消費者庁

◎デジタル化に対応か、食品表示確認システム

消費者庁が取り組む実証調査事業は食品表示のデジタル社会への対応として位置付けられる。昨年8月に消費者委員会が「分かりやすく活用される食品表示」とするためにウェブなどの活用検討を求める「報告書」をまとめたことが背景だ。「第4期消費者基本計画」でも、消費者の表示の利活用へ向けた実態把握調査などを実施し、結果を踏まえて検討に着手することが盛り込まれている。

消費者庁によると、毎年実施している「1万人対象」の消費者意向調査で、現行の食品表示について「文字が小さい」「表示事項が多すぎる」…（以下続く）

（本紙12月1日号より抜粋して転載）

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