欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは11月24日、歓迎する声明を出した。規則案では、製品に「耐用年数（いわゆる製品寿命）」を表示することや消費者の「修理する権利」を盛り込むことなどが提案されている。持続可能な市場を実現するための施策の一つで、この後、欧州委員会に提案される。

欧州議会の発表資料によると、規則案は製品の推定耐用年数の表示や消費者の「修理する権利」の付与、交換部品の提供、修理・点検に関する情報開示などが盛り込まれた。また、メーカーが意図的に製品寿命を短く設定し、新機種への買い替えを促す慣行があることを指摘。これを阻止するための対策に加え、中古品市場の支援策を提案。消費者には耐用年数表示に基づく商品選びや修理による製品寿命の延長、中古品の利用などを求め、「持続可能な選択と再利用の文化を促進する」ための施策作りを求めた。規則案は生産から公共調達、広告・表示、廃棄物管理まで幅広い分野で変更を迫る包括的なものになるという。

議会では賛成395票、反対94票、棄権207票で採択され、今後、欧州委員会に提案される。これを受けBEUCは「小さな故障でも消費者は新品を購入する必要があったが、今後はより安く、より簡単に修理することができるようになる」と歓迎。欧州委員会に対し、より野心的な立法案に作り上げるよう求めた。

ユーロバロメーター調査では、消費者の77％は新製品への買い替えよりも修理することを希望しており、79％はメーカーの修理・部品交換対応の改善を求めていた。