【米国】SNS詐欺の被害額、過去最悪ペース コロナ禍で猛威
- 2020/11/13
- 海外
米国でSNSを使った詐欺が猛威を振るい、金銭被害が急増していることが、米連邦取引委員会（FTC）の調べでわかった。上半期（1月-6月）の総被害額は判明しているだけで1億1700万ドル（約122億円）にのぼり、過去最悪だった昨年1年間の1億3400万ドルを上回るのは必至の状況。FTCは「ソーシャルメディアはコロナ禍で友達とつながる最適な方法だが、詐欺師にとっても人気のたまり場になっている」と警告している。
主な手口は注文した商品が届かない「オンラインショッピング詐欺」、ネット上で恋人関係を装って金銭を要求する「ロマンス詐欺」、儲け話や副収入を持ちかける「投資・副収入詐欺」など。マルチ商法（MLM）やねずみ講に関する被害報告も目立った。詐欺師はコメントをブロックする機能を駆使して、被害情報が広がらないようにしているという。
FTCは「金銭を支払う前に、公的サイトや検索サイトで被害が出ていないかを必ず調べてほしい」と呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/4
フードバンク認証制度、26年度から本格始動 食品寄附促進へ🔒◎25年度に大手団体で実証実験 運営水準の底上げに期待 食品寄附の信頼性を高めるため、消費者庁は2c -
2025/4/4
LPガス取引適正化へ 求めよう！契約書の再発行 今井澄江さん🔒NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん ◎三部料金制スタート、価格の確認を 不透明なLc -
2025/4/3
紅麹被害の法律相談を支援 兵庫県が継続 初回30分無料に小林製薬の紅麹サプリメント3製品による健康被害問題を巡り、兵庫県は3月31日、2025年度も被害者のc -
2025/4/3
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14％問題少なく独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c -
2025/4/3
地方行政強化へ恒久的な財政支援を 全国消団連シンポで要望🔒◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから 全国消費者団体連絡会（全国消団連）c
