靴や衣類に用いる防水スプレーの吸入事故が増加しているとして、東京都は10月13日、消費者・事業者・有識者で構成する「都商品等安全対策協議会」（会長・越山健彦千葉工業大学教授）を立ち上げ、安全防止対策の検討を始めた。アンケートで使用実態を明らかにするとともに噴霧粒子の飛散状況を科学的に分析し、これらのデータをもとに議論を深めていく。来年3月をめどに報告書をまとめ、消費者に事故防止を啓発していく。

対策後も吸入事故が増えている防水スプレーの安全対策を議論する第1回東京都商品等安全対策協議会（13日、東京都庁にて）

都が把握した防水スプレーの吸入事故は2019年までの5年間に計412件。内訳は日本中毒情報センターへの相談が394件、東京消防庁の救急搬送事例が18件だった。

日本中毒情報センターの相談事例を分析したところ、吸入事故は1993～94年に急増し、それぞれ100件を超す相談が寄せられたが、注意喚起などの対策が図られたことで急減。以降、96～2012年にかけて6件～24件の範囲で推移していたものの再び増加し始め、2018年は100件、19年は95件にのぼっていた。

また、東京消防庁の救急搬送事例では、20～40代を中心に幅広い年代で事故が発生していることがわかった。1人が入院の必要な重傷だったほか、15人が軽傷、6人が中等症と診断された。本人だけでなく周囲にいた家族が巻き込まれるケースも報告され、使用状況は靴への噴霧が61％、衣類が11％、かばんが6％、場所は屋内が77％、屋外が23％だった。「浴室で雨合羽に防水スプレーをかけた。その後飲酒し、数時間後に入浴中、胸痛と呼吸苦と悪寒が起き、しばらく我慢したが症状が治まらなかった」（重傷）…（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン