被害リスクの軽減へ制度化検討を国セン50周記念集会🔓

国民生活センターの創立50周年記念シンポジウムが10月9日、同センター東京事務所で開催された。山田昭典理事長がこれまでの同センターの取り組み経緯を紹介、「今後も消費者目線を大切にしていく」と報告した。

当日は井上信治消費者担当大臣も参加、「デジタル化が進行する中、消費者被害を効果的に防止につなげていくことが必要」とし、国センとの連携の重要性を述べた。

全国から70人が参加した国民生活センター50周年記念シンポジウム（9日、国セン東京事務所にて）

伊藤明子消費者庁長官も「これまでの良きパートナーとして、また新しい時代の新たな良きパートナー」として国センへの期待感を述べた。パネルディスカッションでは、個人では解決できない消費者被害の発生がデジタル社会進展でさらに顕著になるとし…（以下続く）

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