紛争解決申請、昨年度200件突破 国センADR 過去最多🔓
- 2020/9/14
- くらし
国民生活センターが実施している同センターへの紛争解決委員会への申請件数が年間200件を突破していたことがわかった。裁判外紛争解決手続（ADR）事業として、重要な消費者紛争について4カ月を目途に解決を図る。昨年度までに総申請件数は1700件を超え、うち約9割の事案で手続きが終了している。和解率も高い。
国民生活センター紛争解決委員会（ADR）によると、同センターADR制度としてスタートした2009年以降、2018年までの申請件数は年間150件台から170件台で推移。それが19年度に204件となり…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/22
【米国】医療でのAI利用 「FDAの規制なければ患者に危害」米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局（c -
2024/11/22
電話回線の犯罪利用防止へ 通信業界が認証マーク制度開始特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c -
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c
