総務省消防庁がまとめた7月1日時点の住宅用火災警報器の設置率は、前年比0.3ポイント増の82.6％だった。都道府県別では1位福井（94.8％）、2位宮城（92.1％）、3位鹿児島（91.1％）の順。下位では47位沖縄（57.5％）、46位佐賀（68.1％）、45位高知（70.8％）などとなった。

そのほか主な都道府県は、東京89.9％（4位）、神奈川84.3％（15位）、千葉75.9％（40位）、埼玉78.1％（37位）、大阪84.1％（16位）、京都87.9％（5位）、兵庫85.5％（11位）、愛知81.2％（24位）、福岡82.8％（19位）、広島87.2％（8位）、北海道84.1％（16位）など。

住宅用火災警報器は2006年6月1日から新築住宅への設置が義務化され、既存住宅についても、市町村の火災予防条例に基づき2011年6月から設置が完全義務化となった。設置場所は基本的に寝室と寝室につながる階段上部だが、条例によりほかの部屋への設置が義務付けられている場合がある。

消防庁が毎年調査・公表している指標は設置率と条例適合率。設置率は設置義務のある住宅に火災警報器が1か所でも取り付けられている世帯の割合。条例適合率は設置義務のある部屋すべてに火災警報器が取り付けられている世帯の割合で、今年は68.3％（0.4ポイント増）だった。

同庁は未設置世帯への働きかけを行うとともに、10年以上経過した警報器の交換・点検を呼びかけていく方針。古い警報器は電池切れや部品の劣化により作動しない可能性がある。