神奈川県は8月27日、2019年度に県内センターで受け付けた消費生活相談件数を発表した。苦情件数は6万8816件となり、前年度と比べて8882件（11.4％）減少した。架空請求の相談が大幅に減る一方で、健康食品や化粧品の通信販売による定期購入の相談が急増。若年層を中心に電力の小売りに関する相談も増加した。

県によると、通信販売による定期購入の苦情相談件数は3971件となり、前年度（1848件）の約2.1倍に急増。この5年間では8倍以上となった。20歳未満の相談が前年度（122件）から4倍（488件）になるなど、19年度はこれまで比較的少なかった若者層の苦情相談が増え、全年代で増加していた。

また、電気の契約先切り替えの勧誘に関する相談が目立つようになり、苦情相談件数は427件と前年度（214件）と比べ約2倍に増加。特に20歳代は前年度（13件）と比べ、約6.2倍（80件）に急増していた。

定期購入に関する相談では「お試しで1回のつもりで健康食品を購入したら、定期購入だった。解約したい」、「定期購入で化粧品を購入した。解約受付は電話のみとなっているが、電話がつながらない」などの事例が寄せられた。県は「通信販売にクーリング・オフ制度の適用はない」とし、購入前に契約条件や解約方法などをよく確認するよう注意を呼びかけている。