AI（人工知能、Artificial Intelligence）による社会のデジタル化が進行する中、消費者庁はAIの利便性と、それに伴うリスクを紹介した「AI利活用ハンドブック」を初めてまとめた。「AIの仕組みや特性、制約を消費者に理解してもらい、AIをかしこく使いこなすことを期待して」作成したとする。

同庁に設置された消費者デジタル化対応検討会の「AIワーキンググループ」が1月から審議してきた。就活、ダイエット、恋愛などのアドバイスをはじめ、投資判断や融資の審査にも導入されているAI。音声を認識し会話するスマートスピーカーや遠隔操作のできるスマート家電も登場している。

ハンドブックには、AIがもたらす便益と、プライバシー侵害や個人情報の流出、誤操作・判断間違いによる事故の発生など、想定されるリスクを掲載、消費者への注意点や山積する課題も紹介している。

「オーケー、テレビつけて」と話しかけるとテレビのスイッチが入る、「今日の天気は？」と聞くと天気予報を知らせる、会話形式で情報を伝えるスマートスピーカーは「知能」のイメージを持つAIを象徴する。これはマイクを通して認識された音声がコンピューターで処理リストとマッチングされ…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載）

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