新型コロナが食料貿易に影響国内自給率向上を、生活クラブ要求

新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く中、生活クラブ連合会（東京都新宿区）は7月15日、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての政策提案」を政府に提出した。ロシアなど一部の食料生産国が輸出制限措置に踏み切るなど食料貿易に影響が出始めているとし、国内自給率の向上を求めた。

生活クラブは、今回の新型コロナ問題に加え、長期的には気候危機を原因とする食糧危機にも備える必要があると指摘。海外に過度に依存している小麦・大豆・トウモロコシ・なたねなどの基礎的穀物については思い通りに輸入できなくなる事態も想定されるとして、リスク管理の強化を要求。

具体的な政策として、短期的には備蓄政策や買い占め対策、価格安定、長期的にはカロリーベース自給率目標の達成を求めた。

生活クラブは「緊急事態下において、各国が自国の食料安全保障を優先することは自明」、「パンデミックが第二波・第三波と年をまたいで蔓延し、より深刻化していく場合、各国における食料の生産及びサプライチェーンが機能不全に陥る可能性もある」などと懸念を示し、「食料を海外から奪うのではなく国内自給力の向上を」と訴えている。

提案書では、持続化給付金の支給対象に非営利の任意団体を加えるよう、支給要件の見直しも求めている。

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