経済産業省は7月16日、2019年度に消費者相談室（同省と各地経済産業局）で受け付けた相談件数が前年度比3.8％増の7436件になったと発表した。相談件数は2007年度の1万6788件をピークに減少傾向が続いていたが、12年ぶりに増加に転じた。定期購入契約やマスクに関する相談が増加するなどした。

同省によると、相談者の半数（52％）が個人で、消費生活センターが40％。センターからの相談内容は主に法律解釈の照会や情報提供などだった。

特定商取引法における取引形態別では「通信販売」が1220件と最も多く、定期購入契約に関する相談が227件増の435件となった。このうち健康食品が276件、化粧品が101件となり、これらで8割強を占めた。「一度だけ購入したつもりが定期購入契約だったので解約したい」「解約するために架けた電話が繋がらない」「定期購入を申し込む際の最終確認画面の総額表示がわかりにくい」などの事例が寄せられた。

また、1月以降3月末までに新型コロナウイルス関連の相談が436件あった。マスクの相談が268件、トイレットペーパーやティッシュなどの相談が66件あり、これらで8割弱を占めた。そのほか、昨年10月の消費増税に伴って実施されたキャッシュレス・消費者還元事業に関する相談が181件あった。

割賦関係の相談は975件で18件減少したものの、割賦販売（クレジットカードなど）の相談は54件（7.5％）増の774件となった。

経産省消費者相談室（03-3501-4657）では、特定商取引法や割賦販売法、先物取引、製品安全、個人情報など同省所管の法律に関連した相談を受け付け、助言を行っている。同室は「法律や物資、サービスについて困ったことがあればお気軽に相談を」と呼びかけている。