学校現場で効果的に活用できる教材資料を表彰する「消費者教育教材資料2020」（消費者教育支援センター主催）の優秀賞が6月30日、決定した。応募54点の中から21点が優秀賞に選ばれ、そのうち消費者団体・NPO部門から5点が選出された。今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響により表彰式は行わず、WEBでの発表にとどめる。最高賞の内閣府特命担当大臣賞は7月末に発表する予定。

優秀賞を受賞した消費者教育教材資料21点（消費者教育支援センター発表資料より）

同センターによると、応募数は行政部門24点、企業・業界団体15点、消費者団体・NPO団体15点の計54点にのぼった。選考委員会（委員長・東珠実椙山女学園大学教授）の審査の結果、21点が優秀賞に選出された。受賞教材は半年間に渡り実際の授業に使用され、教員による評価を経て、内閣府特命担当大臣賞選考委員会（来年4月を予定）の選考にかけられる。

消費者団体・NPO部門から優秀賞を受賞した教材は▽全国消費生活相談員協会「やってみよう！考えてみよう！中学生向け消費者教育 教材集」▽アジア太平洋資料センター「プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想」▽WE21ジャパン「今日はフェアトレードの日！？～本当にフェアな関係とは～」▽司法書士法教育ネットワーク「小学校5・6年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！」▽消費者支援グループひめまる「SDGs買い物ゲーム」――の5点。行政部門から12点、企業・業界部門から4点が選出された。