米ライドシェアサービス大手Lyftは6月17日、環境保護団体のENVIRONMENTAL DEFENSE FUND（環境保護基金）の協力を得て、2030年までに100％電気自動車（EV）に切り替えるとの計画を発表した。これを受け、科学者らで作る憂慮する科学者同盟（UCS）は「排出ガス削減に向けた貴重な一歩だ」と称賛する声明を出した。UCSは今年2月、ライドシェアサービスの急速な成長が気候危機と交通渋滞を招くとの懸念を表明していた。

Lyftは「新型コロナウイルス感染拡大により経済と人的つながりが破壊する中、ビジネスとコミュニティをより健全に、よりクリーンに、より持続可能なものに再構築するため、気候危機への取り組みを加速させることを決めた」と発表。輸送部門が温室効果ガスの最大の発生源になっているとして、2030年までにすべてを電気自動車に切り替え、ゼロエミッションを達成するとの方針を示した。

共同創業者のジョン・ジマー（John Zimme）社長は「計画の成功が次の成功を生み出す。他のライドシェア企業、運送業者、自動車メーカー、レンタカー企業が意識を変えれば輸送部門全体が変化するきっかけになる」とコメントした。

UCSの調査によると、ライドシェアサービスの急成長により自動車の利用が活発になると、排出ガス量や交通渋滞が増加。鉄道やバスなどの公共交通機関や自転車、徒歩などで移動していた人が自動車を頻繁に利用すると、これまでと比べて排出ガス量が70％近く増加すると指摘していた。

Lyftの発表を受け、UCSは「ライドシェア企業は気候危機リスクを抑制する責任がある。今回の計画は責任を明確化したものであり、適正な取り組みの第一歩だ」と歓迎。同社の今後数年間の進捗状況を注意深く監視していくとした。