ドイツの消費者団体vzbv（ドイツ消費者同盟協会）が実施した新型コロナ影響調査によると、消費者の5人に1人（20％）が経済的損失を被ったと回答した。政府の危機対応については45％が「妥当だ（バランスがとれている）」と回答したものの、「企業の利益を最優先にしている」との回答も41％あり、若者の間でこうした見方が支配的になっていることが判明した。

調査は6月2日～8日、14歳以上の1008人を対象に電話で調査した。

その結果、2割の人が新型コロナ危機で経済的損失を受けたと回答。この割合は14歳以上の国民の1250万人～1600万人に相当していた。損失を受けたと回答した人の75％が収入の低下を理由にあげ、次いで医療費・介護費の増加（28％）、旅行・航空運賃のキャンセル料と食品値上げ（それぞれ26％）などと続いた。

政府の危機対応については、「バランスがとれている」が45％、「企業の利益を最優先にしている」が41％とほぼ拮抗したものの、若者の間で政府への不満が高まっていることがわかった。vzbvはこの結果について、「年金受給者や雇用が安定している中高年層は若者よりも経済的損失による影響が大幅に小さく、その事実が影響している可能性がある。40歳未満のグループは保育所や学校の閉鎖などに直面し、より苦労していることがうかがわれる」と分析した。

また経済損失者が2割に上ることについて、「多くの消費者は収入低下や失業、医療費・食費の増加に直面し、イベントに支払ったお金が戻ってこない事態となっている。さらに、サービスが受けられないまま音楽教室、スポーツジム、水泳レッスンの料金を支払い続けており、これらが経済的損失につながっている」と指摘。政府に対し、消費者の安心につながる対応に重点を置くように求めた。