適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は昨年6月～今年2月まで実施した消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」の結果を発表した。電話受付により43件の被害事例を収集、そのうち10件がサプリメント等の定期購入の事例だった。

委託事業は2016年10月施行の消費者裁判手続き特例法に基づいたもの。収集した消費者被害事例を分析し、同法の規定の見直しに役立てる狙いがある。

実態調査は、ホクネットが北海道地区で週3回、専用電話による情報受付を実施。東北地区では適格消費者団体消費者市民ネット東北の協力を得て、週1回の電話受付を行った。メールでの情報収集も随時行ったという。

その結果、43件の被害事例を収集。最も多かった事例は、近年多発しているサプリメント等の定期購入で10件。次いで建物賃貸借の5件。以下、芸能レッスン中途解約。予備校入学金返還請求、資格講座代金返還請求などの事例も寄せられた。

ホクネットは調査結果を会報「ホクネット通信」（第66号）で報告。道尻豊専務理事は「消費者裁判手続特例法による被害回復が有効と見込まれる案件がいくつもあり、特定適格消費者団体の認定申請を目指しているホクネットにとって貴重な経験となった」とコメントしている。

(本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載)