PL対策推進協議会代表理事・渡辺吉明さん

■PL対策、抜本見直し提言

「PL（製造物責任）制度は、事故の未然防止と、事故発生後の対策という二つの取組を併せ持ちます。ところが現在は、未然防止よりも事故が起きたらどう対応するか、そのような“事故発生ベース”に偏重した考え方が定着しています。これでは事故はなくなりません。今年はPL法施行25周年です。事故を未然に防止するにはどうするか、制度の全面的見直しが必要と考えます」

この一念でまとめられたのがPL対策推進協議会の「最新！PL対策解説書2020」だ。副題に「製品事故未然防止の実現」とある。大きな特徴は、情報通信技術の高度化による環境変化を視野に入れ、その利活用を前提に、幅広い分野でPL対策の改善点を示している点だ。代表理事の渡辺吉明さんは、国内外のPL制度を実務面から担い、製品開発をはじめ、事故防止への活動に長年取り組んできた。同協議会はPL対策やリコール研究、その実施方法などを検討する「PL研究学会」の協力団体として昨年12月に発足した。

渡辺さんは“製品安全の核心は”との問いに、「よりユーザー目線を追求し、消費者基本法が規定する消費者の権利に則り、より消費者目線に沿って課題解決を図ることです」

事業者に対する消費者の信頼醸成が安全確保には不可欠と強調する。

「例えば、消費者との大切なリスクコミュニケーションツールとなる製品マニュアルは、消費者が十分に理解できるよう記載されていないと存在意義はありません。しかも現在はそのような問題以前の問題も深刻化しています。実際にユーザーが手に取って…（以下続く）

（本紙「消費者問題はいまー提言」欄より転載）

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