米消費者製品安全委員会の予算不足非営利団体が懸念

米国の非営利団体パブリックシチズンは5月27日、米消費者製品安全委員会（CPSC）の予算不足により深刻な窮地に陥っているとして、予算の増額と機能の強化を要請した。

同団体によると、CPSCの年間予算は1億3000万ドル（約140億円）。同団体のレミントンA.グレッグ弁護士は「1万5千もの消費者製品を管轄する組織としては驚くほど低い額で、これでは危険な製品から消費者を守るという使命を遂行できない」と指摘した。

グレッグ弁護士は予算不足の弊害を物語る事例として、長年にわたり多数の乳児が死亡した傾斜型ベビーベッド事件を示し、「CPSCは消費者アラートを出して傾斜型ベビーベッドの危険性を保護者に警告したが、法律に縛られて製品名を公表しなかった。これは長引く訴訟に巻き込まれることを恐れたためだ」と指摘した。

パブリックシチズンはCPSCの機能強化を要求。「法令の改正や予算の増額などCPSCは様々な課題に直面しているが、消費者製品は企業の利益よりも消費者の安全が最優先だ。国民の生命と健康を守るために義務を果たしてほしい」と呼びかけた。

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