ごみ問題の解決をめざす市民団体「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」は4月20日、今年7月から有料義務化となるレジ袋について事業者の取組方針をインターネットで調査した結果として発表した。同ネットワークのメルマガ通信（ネットワークニュース）に掲載した。同ネットワーク運営委員・小野寺勲さんがまとめたもので、予想に反して義務化対象外となる袋を有料化する事業者が多いことがわかった。

同ネットワークでは有料化対象外となる袋は無料で配布され、使い捨てが助長されることを懸念している。そこでレジ袋有料化の動向を占うことを目的に事業者の方針などをインターネットで調べた。

調査対象は、年商1千億円以上の小売事業者全119社。有料化の対象外となる袋は次の3種類。

（1）バイオマスプラスチックの配合率が25％以上の袋
（2）繰り返し使用できる厚さ0.05ミリ以上の袋
（3）海洋生分解性の袋

調査結果は次の通りとしている。

スーパー（41社）では、従来の袋の全店舗での有料化がイトーヨーカ堂、西友、ユニ―など9社、バイオマス配合の袋の有料化がイオングループ（9社）、関西スーパーマーケットとなっていた。

バイオマス配合の袋はコストが高くなるはずだが…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」消費者月間特集号より転載）

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