「香害」への防止対策が重大課題に上っていることが国民生活センターの調査結果で示された。

“原因製品”の一つ、「柔軟仕上げ剤」への苦情相談がこの5年間で900件を突破、年間200件前後で寄せられていることがわかった。呼吸が苦しい、咳が出るなどの呼吸器障害をはじめ、頭痛、吐き気、めまいなどの諸症状を呈する「危害」の申し出件数は関連相談の6割にも達し、1カ月以上の治療を必要とした重大事例も1割。同センターのテストでは柔軟仕上げ剤を表示通りに使用した場合と、その2倍量を使用した場合では室内の総揮発有機化合物（TVOC）が顕著に増加することがわかり、同センターは消費者に表示に沿った使用法をアドバイス。業界には「0.01％以上配合する香料成分の表示検討」などを求めた。

消費者庁は「相談状況を注視し関係省庁と連携対応していく」とするが、香害防止を呼びかける消費者団体は「もはや消費者が注意するだけでは解決できない構造的被害」「微量でも健康被害が起きている。売らない、買わない、造らないという対策こそ必要」と緊急規制を訴えている。

4月9日に発表された国民生活センターの調査は、大きくは、柔軟仕上げ剤の表示実態調査結果と、使用量の違いで室内TVOC（総揮発有機化合物）がどう変わるか、その測定テスト結果の2種類。国家資格である「臭気判定士」の協力も得て、柔軟仕上げ剤によるにおいの強さ（臭気強度）も評価した。

同センターでは2013年にも市販品をテスト。柔軟剤を使用した洗濯物を室内に干した場合…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」消費者月間特集号より転載）

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