消費者月間特別インタビュー伊藤明子長官、豊かな未来を提唱🔓

消費者月間特別インタビュー　消費者庁・伊藤明子長官

豊かな未来へ「第4期基本計画」推進　SDGsの取り組みをアピール　食品ロス削減呼びかけ

今年の「消費者月間」は新型コロナウイルス感染症の拡大が消費生活を一変させ、消費者の不安感がまん延している中、開催された。月間統一テーマは、「豊かな未来」へ向け、食品ロス削減などSDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進をめざしたものだが、社会が「不安一色」の中にあってこそ、新型コロナウイルスへの感染を防止し、豊かな未来へ向け今後を展望する道筋が示される必要がある。消費者庁はどう対応していくのか。ニッポン消費者新聞は消費者月間開催にちなみ、消費者庁・伊藤明子長官に今後の方針をインタビューした。伊藤長官は、新型コロナウイルス感染症問題が提示する課題をあげ、SDGs推進の重要性を強調、悪質なコロナ便乗商法の根絶、見守りネットワークの構築、成年年齢引下げへの対応など今後の「第4期消費者基本計画」のポイントを例示。その上で「共生と協働の重要性を再確認し、消費者と事業者、中央・地方の消費者行政機関との連携が今こそ求められている」と呼びかけている。

コロナ後をみすえ「豊かな未来を」と提唱する伊藤明子長官（インタビューは緊急事態宣言が全国に拡大された翌日の4月17日に実施）

■豊かな未来へ共生・協働の視点から

新型コロウイルスナ感染症への不安感が全国にまん延しています。消費者庁は感染防止対策を関係行政機関と連携して進め、その一環として急増している悪質な“コロナ便乗商法”から消費者を守る取組を積極的に推進させてまいります。

今年の消費者月間では、これからの「豊かな未来」をめざし、今こそSDGs（国連の持続可能な開発目標）への視点が重要であることを訴えたいと思います。「コロナ感染防止対策」の推進は、消費生活の共生の視点や、消費者・事業者・行政などとの協働を基本とする点で、SDGsへの取組と共通性を持つことが認識されるようになりました。「今だけ、ここだけ、自分だけ」という言葉が多面的に使われていますが、これを表層的に捉えるのではなく、納得できる今を自覚し、ここを大切にするという思いを広げ、自らが持つ尊さを他者にも投影する、そういう未来社会を望む視点も含まれていることを考えると、「利他」を尊重するSDGsの取組とも重なってきます。

そのような未来へと広がるSDGsの活動は時代の要請でもあり、その中でも消費者庁が推奨しているエシカル消費や食品ロス削減、消費者志向経営の推進などは重要です。