消費者庁の意識調査によると、今後支出を減らしたい品目について「外食費」と答えた人が42.2％でトップになった。1年前の前回調査と比べて5.3ポイントの増加。一方、原油急落の影響を受けてか、ガソリン・灯油代の負担感が大きく低下したことがわかった。調査は7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月9日～13日に実施された。

支出を減らしたい品目の第2位は「光熱・水道費」31.7％、以下、「通信費」29％、「飲食料費（外食除く）」27.7％、「衣料・履物・身の回り品類」27.3％などの順。

「光熱・水道費」と「通信費」は上位を占めたものの、減らしたいとの回答割合が前回調査と比べて低下し、それぞれ3.6ポイント減、9.4ポイント減となった。巣ごもり消費の影響で重要性が高まったことが影響したとみられる。

これとは逆に支出を減らしたいとの割合が前回調査よりも増加した品目は「外食費」以外では、「衣料・履物・身の回り品類」（20.9％→27.3％）、「日用品（家庭用消耗品、雑貨など）」（15.3％→21.4％）、「交際費」（16.2％→20.5％）、「家庭用耐久財（家電、家具など）」（12.5％→17.1％）、「教養娯楽サービス（旅行、習い事、イベント観賞料金など）」（8.9％→15％）などが目立った。

非常時を反映してか「保険料」は15.2％から13％に低下していた。

また、1年前と比べた負担感について「ガソリン・灯油料金」が43.3％から17％へと急減。今回の調査は新型コロナウイルスの影響をにじませる結果となった。

意識調査には全国の物価モニター1383人が回答した。