【米国】郵政公社に資金援助を新型コロナで壊滅的打撃

新型コロナウイルスの蔓延により郵便物の取扱量が激減し、米国郵政公社（USPS）が壊滅的な打撃を受けているとして、米国の非営利団体U.S.PIRGは4月16日、連邦議会に対し資金援助による救済を求めた。「パンデミック禍での郵便サービス網は処方薬や食料品を受け取る重要なインフラであり、国民にとってライフラインだ」と訴えている。

慢性的な赤字に苦しんできた郵政公社だが、U.S.PIRGは「新型コロナにより更なる財政難に陥っており、地域の郵便局が消滅する危機に瀕している」と警告。航空会社やホテル、レストランなどと同様に政府による救済パッケージの対象とするよう求めた。

同団体のジョー・レディ氏は「USPSは建国以来、重要なインフラとしての役割を果たしており、政府の支援を受けるのは当然だ」と強調。新型コロナ対策として社会的距離政策が行われる中、「選挙の投票通知や給付金、処方薬、食料品などを受け取るため、遠隔地の住民や外出が難しい高齢者の多くが郵便サービス網に頼っている」と指摘し、早急に財政支援を行うよう求めた。

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